人口規模の小ささは一見すると大きな弱点に映りますが、小回りが利く規模感を逆手に取り、先進的な取り組みで成果を上げる動きも加速しています。
代表的な事例が、鳥取県が推進する「子育て王国とっとり」の施策です。全国に先駆けて第2子以降の保育料無償化や手厚い医療費助成を実施し、子育て世代の転入支援に注力してきました。人口が少ないからこそ、行政のトップダウンと現場の連携がスピーディーに機能し、きめ細かな住民支援をスピード感をもって打ち出せる強みがあります。
また、島根県海士町（中ノ島）に代表されるような離島・過疎地での「教育魅力化プロジェクト」や、高知県が進めるデジタル技術を活用した一次産業のスマート化、サテライトオフィスの誘致など、リモートワークや二拠点生活（関係人口）を取り込んだ新しい地域づくりの動きが全国から注目を集めています。
