法的な包囲網が狭まる一方で、危険な団体の活動手法はより地下化し、巧妙になっています。
宗教法人解散命令請求が出された団体であっても、解散命令はあくまで「税制優遇や公的な法人格を剥奪する行政処分」であり、宗教活動そのものを禁止するものではありません。任意団体として活動を継続することは可能であり、資産隠しや別名義での施設運営、関連会社を通じた資金集めが警戒されています。
オウム真理教の後継団体については、公安審査委員会により観察処分の期間更新が続けられていますが、若年層をターゲットにしたヨガ教室やSNSを介した偽装勧誘が依然として報告されています。
現在、カルト集団の多くは最初から宗教団体の名を名乗りません。「自己啓発セミナー」「キャリア相談」「社会貢献ボランティア」「SDGsイベント」「国際交流サークル」などを装い、マッチングアプリやキャンパス内で接触を図るステルス勧誘が主流となっています。気づかないうちに人間関係を囲い込まれ、親密になった段階で教義を提示されるケースが急増しています。
