結論から言えば、日本のリーガルシステムにおいて複数の相手と同時に法律上の婚姻関係を結ぶことは不可能だ。根拠となるのは、法律婚の根幹を成す民法第732条である。同条は重ねて婚姻を結ぶことを明確に禁止しており、これに違反して戸籍上の妻を複数持とうとすれば、刑法上の重婚罪（刑法第184条）に問われるリスクを背負う。法務省の解釈も一貫しており、重婚の届け出が市役所や区役所の窓口で受理されることはあり得ない。
近年、家族法を巡る議論では選択的夫婦別姓や同性婚の法制化が取り沙汰されている。だが、複婚の容認に向けた具体的な法改正の動きは皆無に等しい。制度としての婚姻は、税制優遇や相続権、親権など強力な法的保護を伴う。そのため、国は婚姻関係の重複を厳格に排除し続けているのが実情だ。
