日本の歴史を振り返ると、武家社会や天皇家において「側室」を持つ文化が存在していました。明治初期の1870年に制定された「新律綱領」では、妻と妾（しょう）を同等の一親等とする規定が存在した時期もあります。しかし、西洋近代法を取り入れ国際的な近代国家としての体裁を整える過程で、1898年（明治31年）の旧民法公布によって妾制度は完全に撤廃され、一夫一婦制へと一本化されました。
近年、インターネット上の一部言説やSNSの議論において「少子化対策の劇薬として一夫多妻制を再導入すべきではないか」という極論が散見されます。「稼ぎのある富裕層男性が複数の妻を持ち、たくさんの子どもを育てれば出生率が上がる」という論理です。
しかし、家族社会学や人口動態の専門的見地から見れば、この仮説は明確に否定されます。一夫多妻制が広く認められている諸外国のデータを分析すると、一部の経済的強者にパートナーが集中することで、中間層以下の男性が結婚市場から排除され、未婚率が激増するという構造的弊害が生じます。社会全体の治安悪化や未婚格差の拡大を招くリスクが極めて高く、国全体の出生数を底上げする有効な少子化対策にはなり得ません。
