海外のジャーナリストや国際監視機関がこぞって指摘する、日本の順位低迷の根本原因はどこにあるのか。現場の実態を掘り下げると、構造的な4つの障壁が浮かび上がります。
第一に、世界でも日本独特の閉鎖的システムとされる「記者クラブ制度の弊害」です。各省庁や警察、自治体に置かれた記者クラブは大手新聞社やキー局で牛耳られ、フリーランスやネットメディア、海外特派員のアクセスを長年制限してきました。当局の発表情報に安住し、特ダネを競うあまり「情報提供元である権力者を怒らせて取材拒否（出禁）に遭うことを恐れる」という本末転倒の共依存関係が生み出されています。
第二に、「メディアの自主規制と忖度」の蔓延です。露骨な事前検閲が存在しない代わりに、経営陣やデスクが官邸や有力政治家、大企業スポンサーの意向を過剰に先回りして汲み取り、批判的な特集や調査報道のトーンを弱める風潮が常態化しています。「お上」の顔色を窺う事なかれ主義が、報道の牙を内側から抜いていきました。
第三に、特定秘密保護法や経済安全保障推進法による法制度の萎縮効果です。何が秘密に指定されているのか自体が公表されない不透明な枠組みのもと、公務員への情報漏洩教唆に対する重罰規定が、内部告発者や調査報道記者の取材意欲を著しく削いでいます。
第四に、放送法解釈と「政治的公平性」を巡る政治介入です。放送法4条を盾に、時の政権幹部が個別の番組名やキャスターの論調を名指しで批判し、電波停止に言及するような威嚇的発言が繰り返されてきた歴史があります。これによってテレビ局の報道現場には強烈な萎縮がもたらされました。
