防災意識が高まる一方で、ネット上や日常生活には危険な思い込みや誤解が根強く存在します。その代表例が「ハザードマップの浸水想定区域外だから100%安全」という過信です。
津波避難ビルとハザードマップは、過去の知見と想定地震モデルに基づいて作成された科学的指標ですが、自然災害は往々にして行政のシミュレーション上限を突破します。想定を超える地殻変動や海底地すべりが発生した場合、ハザードマップの境界線の外側まで海水が押し寄せる事例は現実に発生しています。指定された避難ビルが倒壊・延焼する可能性も考慮し、原則としては「より高い自然の高台」を目指し、それが困難な場合の緊急避難先として鉄筋コンクリート造の堅牢な施設を活用するという二重の視点が必要です。
また、近年極めて高い関心を集めているのが南海トラフ地震臨時情報です。この情報は、南海トラフ沿いで異常な地殻変動やM7.0以上の地震が観測された際に気象庁から発表される警戒情報であり、「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」などの区分が存在します。
ここで陥りがちな誤解は、「臨時情報が出たらすぐに全員が長期間避難所に籠もらなければならない」「必ず巨大地震が発生する」という極端な二者択一思考です。南海トラフ地震臨時情報は「地震発生確率が平時よりも相対的に高まっている状態」を知らせるものであり、確実な地震予知ではありません。日頃からの備えを再確認し、家具の固定や避難経路の点検、家族との安否確認手段の共有を徹底しつつ、社会経済活動を過剰に停止させない冷静な対応が求められます。ネット上のデマや不安を煽るフェイクニュースに惑わされず、気象庁や自治体の公式発表を直接確認する情報リテラシーが不可欠です。
