行政府の最高責任者である日本の首相権限と役割は、極めて多岐にわたります。閣議の主宰や国務大臣（閣僚）の任免権、自衛隊の最高指揮監督権、法律案・予算案の国会提出権、そして衆議院の解散決定権など、国家の命運を左右する絶大な権限が与えられています。
気になる日本の首相任期と年収について、憲法や法律上の規定を整理します。
まず「首相としての法的な任期制限」は憲法上存在しません。国会で信任され続ける限り何年でも務めることが可能です。ただし、与党党首の任期規程（例えば自民党総裁は連続3期9年まで）によって実質的な任期が縛られるケースが一般的です。
次に給与面ですが、特別職国家公務員の給与に関する法律に基づき、基本給や地域手当、期末手当（ボーナス）などを合算した年収は約4,000万円前後（自主返納分を除くベース額）となっています。国家の舵取りという重責と比較して高いと見るか妥当と見るかは、国民の間でも常に議論が分かれるポイントです。
