日本国内において「1人の男性が複数の女性と法的に婚姻する」ことは、法制上いかなる例外も認められていません。婚姻関係を規定する根幹法である民法、そして秩序違反を取り締まる刑法の双方が、厳格な二重の防壁を築いています。
まず民事上の規定として、民法第732条は「配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない」と明確に規定しています。市区町村の窓口における戸籍事務では、すでに配偶者がいる人物からの婚姻届は受理されません。仮に事務手続きの錯誤等で誤って二重に受理された場合でも、その婚姻は民法第744条に基づいて取り消される運命にあります。
さらに刑事罰として、刑法第184条には「重婚罪」が定められています。配偶者のある者が重ねて法的な婚姻届を提出して受理させた場合、あるいはその事情を知りながら相手方となって婚姻を成立させた者は、2年以下の懲役に処されます。法制度としての一夫一婦制は、国家が刑事罰を科してまで維持すべき重大な社会秩序と位置づけられているのが実態です。
