現代の日本企業において、経営トップへの数億円単位の報酬をどう評価すべきでしょうか。コーポレートガバナンスと組織心理学の観点から見ると、成否を分ける判断基準は「成果に対する納得性」と「組織の一体感」のバランスにあります。
自動車産業は現在、100年に一度のCASE革命（電動化・自動運転・知能化）の渦中にあり、ホンダとの包括的提携検討など、巨額の経営判断を秒単位で下すリーダーシップが求められます。国際市場でテスラや中国BYDと渡り合うグローバル人材を確保・維持するためには、欧米水準と競合できるインセンティブ設計（5億〜10億円規模のパッケージ）は必要不可欠なコストといえます。
しかし、トップと現場の格差が100倍近くに達する組織では、経営陣が現場の苦労に無頓着に見えた瞬間にエンゲージメント（愛社精神や士気）が崩壊するリスクを孕んでいます。健全な組織を維持するためには、社長自らが痛みを伴う改革の先頭に立ち、報酬に見合う企業価値向上を現場へ還元する循環を証明し続ける必要があります。
