結論から整理すると、日本経済新聞が全国すべての地域で夕刊を一斉に完全廃止したわけではありません。しかし、「夕刊廃止の噂」が完全にデマかといえばそうではなく、地方都市を中心とした段階的な夕刊休刊と全日版（朝刊のみの発行形態）への統合が着実に進行しています。
日本経済新聞社はこれまでにも、静岡県や沖縄県、東北・北陸・中国・四国などの地方エリアにおいて、夕刊の発行を取りやめて朝刊のみの全日版へ順次切り替えてきました。現在、夕刊が配達されているのは首都圏、近畿圏、東海（愛知・岐阜・三重の一部）、福岡県といった大都市圏を中心とする特定地域に絞られています。
「日経の夕刊がなくなる」という情報が定期的にSNSやビジネスコミュニティで話題にのぼるのは、他紙の夕刊休刊ドミノに加え、日経自身が購読料改定のタイミングなどで発行体制の見直しを公式発表してきた経緯があるためです。大都市圏においても、今後の発行形態がどう変化していくのか注視が集まっています。
