介護施設選びで多くの家族が直面するのが費用面の不安だ。基本となる施設利用料は、介護保険制度に基づき、要介護度（要介護1〜5）や部屋のタイプ（多床室か個室か）によって細かく設定されている。
具体的には、施設介護サービス費に加えて、食費や居住費（居住に要する費用）、各種加算費用（リハビリ加算や在宅復帰関連の加算など）が合算される仕組みだ。世帯の所得状況に応じて食費・居住費の負担限度額認定（補足給付）が適用されるため、自己負担額には個人差がある。また、高額介護サービス費制度を活用することで、月額の自己負担上限を超えた分が払い戻される仕組みも整っている。
見学や相談の際には、月額の支払イメージだけでなく、雑費や日用品費も含めたトータルコストの試算を担当相談員に確認することが、入所後の資金計画で後悔しないための秘訣だ。
