ネット上に流布する「三菱 韓国 撤退」関連の言説には、事実無根あるいは誇張された言説が散見されます。代表的な3つの誤解を正しく整理します。
誤解1：「韓国三菱商事はすでに閉鎖された」
【真相】現在もソウル特別市中区で通常営業を継続中。
韓国三菱商事は法人登記を維持しており、日韓間のエネルギー・金属・化学品トレードの中核を担っています。撤退検討の公式発表が出された事実は一切ありません。
誤解2：「三菱重工の全財産が韓国で差し押さえ・売却された」
【真相】法的手続きは進行したものの、全面的な現金化売却には至っていない。
韓国内の特許権などに対する差し押さえ命令は出ているものの、日韓外交協議や韓国財団による弁済手続きの模索により、即時の全面売却・資金回収という最悪のシナリオは回避された状態で膠着しています。
誤解3：「韓国で日本企業がビジネスをすることは不可能な状態」
【真相】選択と集中の二極化が進んでいる。
消費財（BtoC）では現地ブランドへの代替が進み苦戦した企業がある一方、高機能素材・半導体製造装置・精密電子部品などの産業財（BtoB）では、日本企業のシェアは依然として極めて高く、不可欠なパートナー関係が続いています。
