編集部が取材した大手IT企業出身でフリーランスエンジニアとして独立した男性（38歳・既婚・子2人）のケースでは、制度理解の不足による生々しい苦悩が浮き彫りになりました。
「会社を辞めるとき、人事担当者から『任意継続は保険料が倍になりますよ』とだけ言われ、反射的に国保を選んでしまいました。翌年6月に届いた納付通知書を見て言葉を失いました。前年の年収850万円をベースに計算された国保料は年間上限額に近い約100万円。さらに住民税の通知も重なり、初年度の資金繰りは文字通り破綻寸前でした。妻と2人の子どもにかかる均等割だけで年間15万円近く取られていた計算です。後から社労士の友人に『任意継続なら年間50万円台で済んだのに』と言われ、知らなかっただけで40万円以上をドブに捨てたことを痛感しました」
また、自治体の国保窓口やSNS・知恵袋等に寄せられる相談現場では、会社員からフリーランスへの切り替え手続きにおける「期限の壁」による悲劇が日常茶飯事となっています。任意継続の申請期限は「退職日の翌日から起算して20日以内必着」と法律で厳格に定められており、天災など正当な事由がない限り、21日目以降の救済措置は一切ありません。
「退職後の引っ越しや離職票の到着待ちでバタバタしているうちに、任意継続の申請期限を3日過ぎてしまった。窓口で頭を下げても門前払いで、結局年間80万円の国保に加入せざるを得なくなった」という証言は決して珍しいものではありません。健康保険の選択は、退職日を迎える前の「在職中」からシミュレーションを終えていなければ手遅れになるという現場のリアルを物語っています。
