全国で整備された暴力団排除条例は、組員の銀行口座開設や不動産賃貸を厳しく禁じ、組織を社会的に孤立させる強力な包囲網となった。しかし、調査報道・ジャーナリズムの視点で現場を追うと、この法制度が意図せぬ副作用を生み出した現実に直面する。表通りを追われた資金力とノウハウが、名義貸しや複雑な中間法人を介して「地下経済」へと完全に潜り込んだのだ。
ITビジネス、ベンチャー投資、事業承継支援、果ては外国人労働者の受け入れ仲介に至るまで、資金の出所を辿らなければ裏組織が関与しているとは夢にも思わないビジネスモデルが無数に構築されている。看板を隠したプロ集団が背後に控え、トラブルが発生した瞬間にだけ圧倒的な圧力をチラつかせる。法が締め付けを強めた結果、一般社会との境界線が溶け出し、一般人が知らず知らずのうちに彼らの収益源に加担させられる構造が完成してしまった。
