自由を謳歌できる現役時代には見えにくいが、年齢を重ねるにつれて単身者を直撃するのが「老後と経済」の冷酷な現実だ。一人暮らしの高齢期には、想像以上に過酷な3つのボトルネックが立ちはだかる。
第1は「住まいの賃貸契約と身元保証人問題」だ。高齢の単身者は、家賃支払い能力があっても孤独死リスクや認知症発症を懸念され、賃貸物件の入居審査で拒縮されるケースが後を絶たない。第2は「医療・介護現場での意思決定と手続きの孤立」。入院時の保証人、手術の同意、万一の際の延命治療の判断など、現行の制度は依然として家族の存在を暗黙の前提としている。そして第3が「単身女性を中心とした年金格差と貧困化」だ。非正規雇用の期間が長かった層や国民年金のみに依存する単身高齢者は、現行の給付水準では生活保護ラインを下回るリスクが現実味を帯びている。
