日本の約7割程度の労働時間でありながら、1人あたりGDPや平均年収で日本を大きく上回るドイツ。なぜドイツの平均労働時間はこれほど短く、かつ高い経済水準を維持できるのでしょうか。その背景には、法制度と商習慣の両面における徹底した合理主義があります。
第一の要因は、「労働時間法（Arbeitszeitgesetz）」による厳格なペナルティです。ドイツでは1日の労働時間上限が原則8時間（例外的に10時間まで延長可能だが、6カ月以内の平均で8時間以内に是正必須）と定められており、これに違反した企業や管理職には最高1万5,000ユーロの罰金や刑事罰が科されます。管理職自身が法的な責任を問われるため、部下にサービス残業を強いる構造そのものが成立しません。
第二に、「労働時間貯蓄制度（Arbeitszeitkonto）」の定着が挙げられます。繁忙期に発生した残業時間を個人の口座に「時間」として貯蓄し、閑散期に長期休暇や早退として相殺する仕組みです。残業を手当という金銭で精算するのではなく、必ず「休養」として還元させる文化が根付いています。
さらに、ドイツ企業は利益率の高いニッチトップのBtoB製造業や高付加価値ソリューションに注力しており、薄利多売の過密労働から脱却しています。「時間あたりのアウトプット最大化」を全員が追求するため、無駄な社内会議や儀礼的な書類作成は徹底的に排除されています。
