日本の芸能界全体が直面しているのは、リスク管理体制の根本的な見直しだ。多くの芸能プロダクションは定期的な薬物検査やコンプライアンス講習を導入し始めているが、プライベートな領域にどこまで介入できるかという点には常に法的・倫理的な限界がつきまとう。
マネージャーによる生活態度の把握や契約時の誓約書提出だけでは、巧妙に隠蔽された違反行為を未然に防ぐことは極めて困難だ。所属タレントが引き起こす不祥事の代償があまりにも肥大化している今、マネジメント側には従来の信頼関係に甘えた体質からの脱却と、より実効性の高いガバナンス構築が突きつけられている。
