食料安保の新局面へ：2026年、農林水産大臣が直面するスマート農業転換と価格激震の深層の注目ポイントを詳しく解説してご紹介します。

脱炭素社会の実現に向け、林野庁が推し進める「森林資源の巡回利用」もまた、重要な政策の柱だ。2026年は、企業が森林保全に投資し、そのCO2吸収量をクレジットとして売買する「J-クレジット制度」の活用が加速している。

これまで採算が合わずに放置されてきた山林の伐採・再造林を進めるため、自動作業機の導入補助金が大幅に拡充された。林業のスマート化を進めることで、長年の懸案だった林業作業者の死亡事故率削減と、輸入材に負けない国産材の価格競争力獲得を同時に目指す。