使途不明金が最も凄惨な争いを生み出すもう一つの舞台が、家庭内の使途不明金 相続トラブルです。親が亡くなり、いざ遺産分割協議を始めようとした矢先、残された預貯金通帳を開いて絶句する相続人は後を絶ちません。「生前に数千万円あったはずの貯金が、わずか数百万円に激減している」「親が寝たきりだった時期に、毎月50万円ずつATMから引き出されている」という事態です。
これが典型的な親の預金 勝手な引き出し問題です。多くの場合、被相続人の晩年に同居していた親族や、通帳・キャッシュカードを預かって身の回りの世話をしていた長男・長女などが疑いの対象となります。
法廷や調停の現場で頻繁に交わされる主張の対立は、極めて生々しいものです。
「母の介護費用や入院費、生活費として母の承諾を得て引き出した。私的な流用など一切していない」と主張する介護担当の相続人に対し、別居していた兄弟姉妹は「認知症で判断能力がなかった親が、毎月何十万円も使うはずがない。お前が自分の住宅ローンや子どもの学費に着服したはずだ」と激しく詰め寄ります。感情論が先行し、家族としての信頼関係は修復不可能なレベルにまで崩壊します。
【深層分析】なぜ家族間で預金の私物化が起きるのか？
この現象の根底には、日本固有の家族社会学的な構造と心理学的な罠が存在します。長年、献身的に親の介護を一手に引き受けてきた側には、「過酷な介護を負担しているのだから、親の資産を自分の裁量で使っても当然だ」「親もそれを望んでいるはずだ」という無意識の報償期待が生じやすくなります。
親族間の関係において「心理的バウンダリー（境界線）」が曖昧になり、親の財産と自己の財産の区別が心理的に融解してしまうのです。一方、介護に関与していなかった別居親族は、親の資産状況の変化を知らされていないため、疑心暗鬼を募らせます。この認知の断絶こそが、話し合いによる解決を拒絶させ、民事訴訟へと発展する主因です。
