不動産取引や相続の手続きを進める際、混乱しやすいのが各種証明書の位置づけだ。公的に管理される固定資産課税台帳は、自治体が固定資産税や都市計画税を課税するための基礎データを記録した原本である。これに対して、窓口で発行される「評価証明書」や「公課証明書」は、その台帳の記載内容を証明する書類として機能する。
民間における不動産業の売買契約や、税理士が主導する相続税申告の現場では、どの書類が求められているのかを正確に把握しなければならない。評価証明書には資産評価額のみが示される一方、公課証明書には実際の税額まで記載される。申請時には提出先の要求事項を事前に精査しておくことが賢明だ。
