私有地の課税台帳とは別に、市役所には自治体自らが保有する土地や建物を記録した公有財産台帳の開示制度が存在します。これは住民や不動産事業者が、隣接する市有地との境界確認を行ったり、公共施設の再編計画を把握したりする際に利用されるものです。
総務省が推進する地方公会計統一基準の導入により、各自治体は保有するすべての固定資産について、取得原価や減価償却累計額を反映した統一的な固定資産台帳を整備・公表する運用が定着しました。
個人の納税証明とは異なり、公有財産台帳は自治体の公式ポータルサイト上でオープンデータとして公開されている例も多く、地域の公共インフラ資産の維持管理状況や統廃合計画を分析するための客観的データとして幅広く活用されています。
