全国の公立小中学校で洋式便器の割合は年々引き上げられている。しかし、その平均値という数字のベールを剥ぐと、居住地域による露骨な「格差」が白日の下にさらされる。
文部科学省の最新調査によれば、東京都心部や財政力指数が高い一部の地方自治体では、公立学校施設整備事業などをフル活用して改修を加速させ、洋式化率がほぼ100％に達している。乾式床の導入はもちろん、自動水栓や温水洗浄便座、個室ブースの木目調デザインまで整えた「ホテルのようなトイレ」を整備する小学校も珍しくない。
対照的に、財源が乏しい地方都市や過疎地域では、改修工事が何年も先送りにされている。現在も洋式化率が50〜60％台にとどまり、低学年の児童が和式便器の使い方すら分からず立ち尽くす事態が日常的に発生しているのだ。生まれ育った自治体の財政力によって、子どもたちが毎日使う基礎的衛生設備の質が決定づけられている現実は、教育の機会均等という観点からも看過できない歪みを生んでいる。
