Q1：クレジットカードやローンの審査書類には「収入」と「所得」のどちらを書くべきですか？
A1：会社員や公務員の場合は、源泉徴収票の「支払金額」にある総支給額（年収・収入）を記入するのが一般的です。一方、個人事業主やフリーランスの場合は売上ではなく、確定申告書に記載した「所得金額（売上から経費を引いた金額）」を記入するケースが多いため、記入欄の注記を必ず確認してください。
Q2：フリマアプリで不要品を売った売上は「収入」になりますか？確定申告は必要ですか？
A2：売上自体は収入になりますが、生活用動産（日常使っていた衣服や家具、家電など）の売却による利益は非課税とされており、所得税はかかりません。ただし、転売目的で仕入れた商品の販売や、1個30万円を超える貴金属・骨董品などの売買で得た利益は課税対象となり、年間の所得（売上－仕入・手数料等の経費）が20万円を超えると確定申告が必要です。
Q3：住民税が非課税になる基準は「収入」と「所得」のどちらで判定されますか？
A3：自治体が判定する住民税非課税世帯の基準は「合計所得金額」で計算されます。各自治体や扶養家族の人数によって基準額は異なりますが、例えば単身者の場合、所得が45万円以下（給与収入換算で100万円以下）などの条件が設定されています。
