日本人の生活を長年支えてきた数え年が公的な場から姿を消したのは、近代化に向けた法律の制定が契機でした。
明治35年（1902年）、国際的な商取引や公的制度の整備を目的として「年齢計算ニ関スル法律」が公布されました。この法律により、公文書や法的効力を持つ契約における年齢計算は「満年齢」で行うことが定められます。しかし、国民の日常会話や地域社会では依然として数え年が根強く使われ続けました。
社会全体で満年齢への完全移行が進んだ決定打は、戦後の昭和25年（1950年）に施行された「年齢のとなえ方に関する法律」です。戦後の食糧難において、配給物資を数え年基準で割り当てると乳幼児と成人の配給区分に不公平が生じるなど、行政上のトラブルが多発しました。これらを解決し、国際基準に統一して国民生活の合理化を図るため、政府は国および地方公共団体の機関に対して満年齢の使用を義務付け、国民へも満年齢の普及を強く推奨しました。
こうして行政や学校教育、医療現場から数え年は退き、現代のように「伝統行事のときだけ意識する特別な数え方」として定着していったのです。
