水資源機構は、独立行政法人水資源機構法に基づき設立された法人で、埼玉県さいたま市中央区に本社を置いています。主に国土交通省を中心とし、農林水産省および経済産業省の3省庁が共管する極めて公共性の高い機関です。法人の運営は独立行政法人通則法に基づく主務大臣の指示（中期目標）と、それを達成するための中期計画（第6期中期目標期間など）に沿って厳格に進められています。
機構の最大のミッションは、産業の発展と人口集中が進む大都市圏へ「水を安定的に届けること（利水）」と「洪水などの災害から国土を守ること（治水）」です。管轄エリアは日本の大動脈である利根川・荒川・豊川・木曽川・淀川・吉野川・筑後川の7水系に及び、全国の人口の約5割、工業出荷額の約5割をカバーしています。
具体的な業務内容は多岐にわたります。ダムや河口堰、用水路などの新設・改築から、既存施設の適切な運用・メンテナンス、さらには異常渇水時の水運用調整までを24時間体制で担います。公式発表資料や広報展開を見ても、近年はYouTube公式チャンネルで施設のバーチャル見学動画や放流動画「水紀行」を公開したり、1day open officeを開催したりと、一般市民や就活生に向けた開かれた情報発信にも注力しています。
