ネット上のQ&Aサイトやまとめ記事には、初学者が鵜呑みにすると致命的な判断ミスにつながる俗説が氾濫しています。ここでは代表的な3つの誤解を是正します。
誤解1：「民法が共通しているから、行政書士の次は司法書士が楽勝」という幻想
最も危険な誤解が、試験範囲と民法重複を過大評価する論調です。確かに両試験とも民法が出題科目の大黒柱ですが、要求される知識の深さと出題形式には雲泥の差があります。行政書士の民法は「判例の主旨や基本的な制度趣旨を理解しているか」を問う問題が中心ですが、司法書士の民法は「不動産登記法や家族法の実務手続きと直結する超マニアックな登記先例・判例解釈」まで問われます。行政書士試験で民法を得意科目にしていた受験生であっても、司法書士試験の民法過去問を解くと「見たこともない論点ばかりで手も足も出ない」というショックを受けるのが通例です。共通部分は全体の20〜30%程度に過ぎないと心得るべきです。
誤解2：「ダブルライセンスを取れば年収が劇的に跳ね上がる」という皮算用
ダブルライセンスのメリットとして「遺産分割協議書の作成（行政書士）から不動産登記（司法書士）までワンストップで受任できる」「会社設立の定款作成認証から設立登記まで丸ごと対応できる」というシナジーがよく喧伝されます。これは実務上確かに大きな強みですが、見落とされがちなのが「維持コスト」と「営業リソースの分散」です。行政書士会と司法書士会の双方に登録すると、入会金で数十万円、年会費だけで年間15万〜20万円以上が二重で発生します。さらに、事務所の看板を二つ掲げることで「結局何が一番得意な事務所なのか」が顧客に見えにくくなり、ブランディングが中途半端になるリスクも孕んでいます。
誤解3：「行政書士は食えない、司法書士なら安泰」という単純な優劣論
資格の格や独占業務の強さから「行政書士は仕事がない」と短絡的に語られることがありますが、これも実態を捉えていません。年収比較と仕事内容の違いを冷静に見ると、司法書士は不動産登記・商業登記という強力な独占業務がある反面、案件獲得の多くは不動産仲介業者や金融機関からの紹介ルートに依存しがちです。一方の行政書士は、建設業許可、産廃、入管業務、補助金申請など取り扱い業務が数万種類に及び、自らWEBマーケティングを駆使して直接エンドユーザーを獲得しやすい強みがあります。トップ層の稼ぎで見れば、行政書士であっても年収数千万円を叩き出す事務所は多数存在し、「資格の難易度＝稼げる金額」という等式は成り立ちません。
