「恩赦はいらない」世論沸騰の裏に迫る 法改正動向と独占世論調査の要点を丁寧に掘り下げてご紹介します。

最高裁判所が長年の審理を経て下した確定判決。それに対し、法務省の内部手続を経て行政が介在する格好となる恩赦制度は、司法関係者の間でも摩擦を生み続けている。裁判官が厳密な証拠に基づき下した量刑を、行政手続きで覆すことが本当に許されるのか。

刑事司法の信頼性を揺るがすこの歪みに対し、現場の法曹関係者からは疑問の声が絶えない。個別の恩赦審査委員会における審査プロセスは長らく非公開とされ、黒塗り文書と同等の閉鎖性が指摘されてきた。透明性の欠如が、不信に拍車をかけている。