情報空間の議論において、厳密に区別しなければならないのが「誤情報（ミスインフォメーション）」と「偽情報（ディスインフォメーション）」の決定的な違いです。
総務省や内閣官房の定義によると、誤情報とは「意図的な悪意を持たず、勘違いや事実誤認によって発信・流通してしまう不正確な情報」を指します。悪気のない一般ユーザーが誤報を信じて友達に教えてしまう行為などがこれに該当します。
対して偽情報とは、「特定の政治的・軍事的・経済的利益を得るため、あるいは標的の認知を歪めて社会を分断・混乱させる目的で、意図的に作成・流布される虚偽情報」です。かつて情報戦の中で「逆情報」と呼ばれた軍事謀略が、インターネットと生成AIの進化によって極限まで高度化したものといえます。
内閣官房が公開する最新データでも指摘されている通り、日本を取り巻く安全保障環境において「認知戦（Cognitive Warfare）」とサイバー攻撃の融合は現実の脅威となっています。国家安全保障戦略に基づき、政府内では偽情報情報の集約・分析や対外発信の強化に向けた専従体制の整備が進められています。公表された事例の中には、他国において反日感情を組織的に煽る動画が大量投下された事案や、選挙期間中に特定の政治家を中傷するディープフェイク動画が組織的に拡散されたケースが記録されています。
