対岸の火事ではない。日本国内においても、SNSをきっかけとした青少年の危険行為やトラブルは後を絶たない。言語の壁を超えて直感的な動画が届くショート動画プラットフォームの特性上、日本語圏の小中学生も常に危険なチャレンジの危険に晒されている。
こども家庭庁や文部科学省は、教育現場での情報モラル教育の拡充や保護者向けのペアレンタルコントロール機能の普及を急ぐが、子供たちのデジタル上の行動スピードに大人の視線が追いついていないのが実情だ。家庭内での対話はもちろんのこと、子供がどのようなコンテンツにアクセスし、どのような影響を受けているのかを察知するスマートな見守り体制の再構築が強く求められている。
