40代における格差を決定づける2大要因が、大企業中小企業年収格差と「役職への登用」です。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査等のデータによると、従業員1000人以上の大企業に勤める40代正社員の平均年収は約680万〜750万円に達する一方、100人未満の中小企業では約430万〜480万円にとどまります。生涯賃金に換算すると数千万円単位の隔たりが、40代の10年間で目に見える形で表面化します。
この差をさらに増幅させるのが役職手当課長部長年収の多寡です。
- 係長・主任クラス：平均年収約550万〜620万円（手当相場：月2万〜4万円）
- 課長クラス：平均年収約750万〜880万円（手当相場：月5万〜10万円）
- 部長クラス：平均年収約950万〜1150万円（手当相場：月10万〜20万円以上）
課長職以上に就任すると、残業代が支給されない「名ばかり管理職」問題が一部で取り沙汰されるものの、基本給の大幅な引き上げと役職手当によって大台へと近づきます。では、多くのビジネスパーソンが憧れる40代年収1000万割合はどの程度存在するのでしょうか。
各種調査を統合すると、40代で年収1000万円を超えている人の割合は全体のおよそ4.5%〜6.0%に過ぎません。20人に1人前後の狭き門であり、外資系企業、大手総合商社、金融機関、メガIT企業、あるいは一部の専門職（医師・弁護士等）に偏在しています。「40代なら1000万円が勝ち組の基準」というSNS上の言説は、ごく一握りのエリート層の姿を誇大視した幻想に過ぎないことが分かります。
