各都道府県の労働局のウェブサイトには、今も毎月のように不正受給企業のリストが更新されている。社名、代表者名、そして不正受給の金額が白日の下に晒されるのだ。インターネット社会において、この実名公表は事実上の「社会的死刑宣告」に等しい。
一度ネット上に刻まれた「不正企業」の烙印は、検索エンジンやSNSを通じて瞬時に拡散する。取引先からは即座に契約を打ち切られ、銀行からの融資はストップし、求人を出しても応募者はゼロ。企業の社会的信用は一瞬にして崩壊する。目先の資金欲しさに、何十年もかけて築き上げたブランドをドブに捨てる行為に他ならない。
