この問題は、単なる言論のアリーナにとどまらず、放送局のビジネスモデルにも影を落とし始めている。番組への抗議活動が激化するにつれ、一部のスポンサー企業に対して不買運動を唆すような動きがネット上で見られるようになった。企業側も、ブランドイメージが政治的な論争に巻き込まれることを極端に嫌う。当然の防衛策だろう。
広告収入に依存する民放局にとって、スポンサーの離脱は死活問題だ。過度な自主規制に走れば報道は牙を抜かれたものになり、逆に尖った報道を続ければ経済的な基盤を失うリスクが高まる。この綱渡りの状況が、現場の制作者たちに無言の圧力をかけていることは想像に難くない。現場は疲弊している。
