首都直下地震の脅威が叫ばれ続ける中、東京の防災対策は本当に進んでいるのだろうか。耐震化や無電柱化のペースは、当初の計画から大幅に遅れている。特に懸念されるのが、高度経済成長期に整備された道路や橋梁、下水道といったインフラの急速な老朽化だ。
目立たない地味なインフラ維持管理予算は削られ、見栄えのするイベント事業に予算が流れる。この優先順位の誤りが、災害時に致命的な結果をもたらすのではないか。現場の専門家からは、すでに警鐘が鳴らされている。危機管理のプロを自任していた知事の、これが冷酷な現実である。
