逗子ストーカー殺人事件は、現行法の致命的な「抜け穴」を浮き彫りにし、法改正を促す強力な原動力となりました。
事件当時、小堤は1000通を超える脅迫的なメールを送信していましたが、当時のストーカー規制法が禁じていたのは「電話」と「ファックス」の連続送信のみであり、電子メールの連続送信は規制対象外となっていました。そのため、警察はストーカー規制法ではなく、刑法の脅迫罪を適用して逮捕せざるを得ず、警告や接近禁止命令の発出が後手に回ったのです。
この反省を踏まえ、国会は迅速に動き、2013年にストーカー規制法の改正が成立。電子メールの連続送信が明確につきまとい行為として禁止されました。その後も本事件の教訓は引き継がれ、2016年にはSNS（LINEやTwitter/Xなど）のメッセージやブログへの執拗な書き込みが対象に追加され、2026年にはGPS機器を用いた無断位置情報取得の規制へと法整備が拡充されていきました。
一人の女性の尊い犠牲によって法律は前進したものの、技術の進化とともに手口を変えるストーカー犯罪に対し、常に先手を打つ法改正と運用の徹底が求められ続けています。
