日銀総裁の年収約3500万円という数字は、国内の民間金融業界と比較したときにその「安さ」が際立つ。日本経済新聞の役員報酬調査や企業決算の開示情報を確認すると、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループといったメガバンクのトップは、業績連動報酬やストックオプションを含めて年間2億〜3億円を超える報酬を得ているケースが珍しくない。
Yahoo!ニュースの経済コラムなどでもしばしば議論されるのが、この「官民の巨大な報酬ギャップ」だ。民間銀行の数千名、数万人の社員を束ねるリスクと、国全体の通貨信任や物価の安定を背負う重責とを天秤にかけた際、日銀総裁の給与が抑えられすぎているのではないかという指摘は根強い。
しかし、日銀は営利を目的としない公共機関であるため、株式報酬のようなインセンティブ構造を導入することは構造的に不可能だ。どれほど卓越した市場対話を行い、経済を混乱から救ったとしても、その対価がダイレクトに給与へ跳ね返るわけではない。
