ネット上で広く知られている「副業20万円以下ルール」には、非常に大きな落とし穴が存在します。それは、この基準があくまで「国の税金（所得税）」に限った特例であるという点です。
地方自治体に納める「住民税」には20万円の免除規定がありません。つまり、タイミーでの副業収入が年間5万円や10万円であっても、所得税の確定申告を行わない場合は、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う法的義務があります。
また、年末調整との違いも混乱しやすいポイントです。本業の会社で行われる年末調整は、その会社から支払われた給与のみを精算する手続きです。タイミーの勤務先企業は年末調整を行ってくれないため、2箇所以上から給与を受け取っている状態となり、最終的な税額の過不足は確定申告で自ら合算・調整しなければなりません。
