Q1：タイミーから支給される「交通費」は確定申告の収入に含める必要がありますか？
A1：タイミーで支給される交通費は、募集企業が「非課税通勤手当」として支給している場合、一定の限度額（電車・バス通勤等は月15万円まで）以内であれば所得税の課税対象外となり、確定申告の収入金額に含める必要はありません。アプリで交付される源泉徴収票の「支払金額」には、通常非課税交通費を除いた課税対象額のみが記載されているため、源泉徴収票に記載された数値をそのまま申告書へ入力すれば問題ありません。
Q2：タイミーで1回（数千円）しか働いていない場合でも、源泉徴収票の提出や確定申告は必要ですか？
A2：本業で年末調整を受けている会社員の場合、タイミーを含む副業所得の年間合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告は法律上不要です。ただし、給与から源泉所得税が数パーセント天引きされていた場合は、確定申告（還付申告）を行うことでその税金が戻ってきます。なお、所得税の確定申告を行わない場合でも、お住まいの自治体窓口への住民税申告は数千円の収入であっても原則として必要となります。
Q3：本業の勤務先で行う「年末調整」にタイミーの源泉徴収票を出してもまとめて処理してもらえますか？
A3：原則として処理してもらえません。年末調整は「主たる給与の支払者（本業の会社）」が自社の給与および各種控除を精算する手続きであり、副業先（タイミー各社）の給与を合算して年末調整を行うことは制度上できません。タイミーの収入分は、本業の年末調整が完了した後に発行される「本業の源泉徴収票」と「タイミー各社の源泉徴収票」を揃えて、自身で確定申告を行って合算精算する必要があります。
Q4：確定申告の期限（3月15日）を過ぎてしまった場合はどうすればいいですか？
A4：期限を過ぎてしまった場合でも、気づいた時点で速やかに「期限後申告」を行ってください。税務署からの指摘や税務調査を受ける前に自主的に申告を行うことで、無申告加算税の税率が5%に軽減されるなどの救済措置が適用されます。納める税金がある場合は延滞税が日割りで加算されるため、1日でも早く管轄税務署で手続きを済ませることが損失を最小限に抑えるポイントです。
