副業禁止の会社に勤めているワーカーにとって、最も懸念されるのが「会社への発覚」だろう。副業が会社に知られる最大の原因は、住民税の金額が跳ね上がることによって会社の経理担当者に疑われるケースだ。
会社にバレないための重要な手続きが、確定申告書または住民税申告書の「住民税に関する事項」の欄で、「自分で納付（普通徴収）」を選択することだ。これにより、副業分の住民税通知が自宅に届き、自分で直接納付することができる。ただし、給与所得合算のルールにより自治体によっては普通徴収が認められない場合もあるため、事前に居住地の役所に確認をとるのが確実な防衛策となる。
