ネット上で頻繁に議論される「郵便局長には一般人でもなれるのか、それとも今でも世襲なのか」という疑問に対する真相は、「公募制度は導入されたが、局舎問題という見えない壁が存在する」というのが偽らざる現実です。
現在、日本郵便株式会社における郵便局長のポストは、社内公募および社外からの一般公募制度が形式上確立されています。一般職や地域基幹職として入社した一般社員が能力と実績を評価され、選考試験を突破して旧特定局の局長に就任するケースは年々増加しています。「完全な親族独占」という過去の図式は、内部通報制度や社外取締役の監視強化によって制度的には解体されました。
しかし、ここで最大のハードルとなるのが依然として残る「局舎の所有問題」です。日本郵便が自前で局舎を確保できない地域では、地主である前任局長一族が「日本郵便に局舎を貸し出す条件」として、親族の採用や後継者の指名を暗に求める力学が完全にゼロになったわけではありません。局長を退職した親族が建物を引き払い「明日から郵便局として使わせない」と主張した場合、代替物件が見つからない地方では郵便ネットワークが破綻してしまうからです。
したがって、完全な外部の一般人が局長を目指す場合、都市部のテナント型郵便局や社有物件の局長ポストが現実的なターゲットとなります。地方の自前局舎を持つ旧特定郵便局においては、地権者一族との複雑な利害調整が今なお採用プロセスの背後に色濃く影を落としています。
