技術的な進歩以上に現場の熱気を後押ししているのが、2026年頭に施行された規制緩和の波だ。これまで港湾法や建築基準法、水産業法などの複雑な権利関係に阻まれていた海洋の利活用だが、政府による指定特区制度の発足により手続きが一気に一本化された。
この法改正を受け、欧州やシンガポールの大手海洋開発ベンチャーが相次いで日本市場への参入を表明。国内の造船大手や建設会社との共同プロジェクトが急速に立ち上がり、国際的な利権獲得レースが激化している。もはやこれは一国の公共事業にとどまらず、世界的な技術覇権をかけた大海戦の様相を呈している。
