独自調査によって浮かび上がった関連企業のネットワークは、多岐にわたる産業分野へ深く入り込んでいる。食品、医薬品、流通、出版、そして不動産業にいたるまで、その業種は多種多様だ。事業収益の多くは海外送金や複雑な関連会社間取引を通じて不透明化され、海外の本部や幹部への流出経路を形成している。
とりわけ注目すべきは、宗教法人関連事業の隠れ蓑として機能してきた不動産業やペーパーカンパニーの存在である。信者からの寄付や遺産によって取得された膨大な土地や建物は関連会社を通じて管理され、そこから生じる賃貸収入や売却益が教団の活動資金へと流用されている。メディアがこれまで報じてこなかったこうした泥臭い資金循環の手口こそ、法的追及の最中においても教団が存続し続ける最大の原動力となっている。
