トランプ氏の死刑政策において最も物議を醸しているのが、麻薬密売人に対する死刑の導入です。同氏は演説の中で、中国やシンガポールといった薬物犯罪に対して極めて厳しい刑罰を科す国々を頻繁に称賛し、「彼らの国に薬物問題が存在しないのは、密売人を即座に処刑するからだ」と主張してきました。
アメリカでは現在、医療用麻薬から広がった合成オピオイド「フェンタニル」の過剰摂取による死者が年間7万人を超える異常事態が続いています。トランプ氏はこの薬物危機を「国家に対する侵略行為」と位置づけ、メキシコの麻薬カルテルや国内の密売ネットワークを壊滅させるには、従来の懲役刑では抑止力にならないと結論づけています。
しかし、この強硬策には根強い疑問が投げかけられています。末端の売人ばかりが厳罰の対象となり、巨額の利益を得るカルテルの幹部には届かないのではないかという懸念や、薬物中毒という公衆衛生上の問題を刑事罰だけで解決しようとするアプローチの限界を指摘する声も少なくありません。
