世界的に問題視されるディプロマミル（学位製造工場）の脅威は、中東の高等教育機関も例外ではない。制度上は厳格な履修規定を謳いながらも、政治的圧力や賄賂によって卒業要件が形骸化する事例は、国際的な教育監視機関からも度々指摘されてきた。
とりわけ1970年代から80年代にかけてのカイロ大学は、留学生の受け入れ体制や学籍管理が現在よりも遥かに不透明だったとされる。権力者の推薦や軍部とのコネクションがあれば、落第を免除されたり、特別措置で学位が授与されたりする特権構造が存在したことは現地の教育関係者の間でも公然の秘密だ。制度の抜け穴を利用した「合法的な学歴の買い取り」とも呼べる実態が、疑惑の根底に横たわっている。
