親会社である株式会社U-NEXT HOLDINGSは、マルチアカウント機能や膨大なコンテンツ投資を武器に、国内VOD市場での存在感を急速に高めてきた。1つの契約で最大4つのアカウントを作成できるシステムは、世帯あたりのコストパフォーマンスを劇的に下げる一方で、家庭内における「個人のプライバシー領域」をどう線引きするかという新たな議論を生んでいる。
特にリビングなどの共有テレビにアプリを常時ログインさせている家庭では、誰かが動画を観終えた直後の画面に、他のメンバーの「おすすめ」や「最近見た作品」が反映されてしまうケースが後を絶たない。企業側もセキュリティ強化やアカウントごとの独立性を向上させているが、最終的にはユーザー自身が設定の仕様を正しく理解し、自衛の措置を講じる必要がある。
