外国人犯罪の実態を正しく把握するためには、国籍別の構成比と「どのような犯罪が行われているのか」という罪種の内訳を区別して見る必要があります。
警察庁の検挙データによると、外国人犯罪の国籍別内訳で上位を占めるのは、在留人数の多いベトナム、中国、フィリピン、ブラジルなどです。特に技能実習生や特定技能の受け入れ拡大に伴い、近年はベトナム国籍の検挙人員が最も高い割合を占める傾向が続いています。
罪種別の内訳を見ると、大きく2つの特徴が際立ちます。
1つ目は、万引きや空き巣などの「窃盗犯」が全体の半数以上を占めている点です。組織的な窃盗団による被害も一部で報告されますが、多くは生活困窮や少額の万引きといった財産犯です。
2つ目は、出入国管理法違反（不法残留・資格外活動など）を中心とする「特別法犯」の割合が高い点です。日本人の検挙では特別法犯の大半を道路交通法や麻薬関連が占めますが、外国人の場合は在留資格の超過や偽造在留カード所持といった、在留制度特有の法令違反が件数を押し上げる要因になっています。
なお、殺人や強盗といった「凶悪犯」の推移に関しては、年間を通しても極めて限定的な件数で横ばい傾向が続いており、凶悪事件が爆発的に急増しているという統計的証拠は存在しません。
