Q1：なぜ外為特会の巨額な含み益をそのまま減税や給付金の財源に使えないのですか？
A1：含み益は市場相場の変動による「評価上の利益」であり、確定した現金ではないためです。これを取り出すには米国債を売却してドルを円に換える必要がありますが、それを実行すると急激な円高を引き起こして輸出企業や日本経済全体に打撃を与える上、相場が円高に戻れば含み益自体が消滅してしまうからです。
Q2：外為特会が稼ぎ出す利息収入は、現在どこに使われているのですか？
A2：米国債などから得られる年数兆円規模の利息収入から経費等を差し引いた「剰余金」の大半は、毎年一般会計へ繰入されています。すでに国の一般予算（社会保障や公共事業）の歳入として計上されているほか、防衛力強化のための財源としても活用されており、「財務省が使わずに隠し持っている」わけではありません。
Q3：日本銀行（日銀）が利上げをすると、外為特会にはどのような影響がありますか？
A3：外為特会は資産購入のために短期の「外国為替資金証券」を発行しています。国内金利が上昇すると、この証券に対する利払い負担が増加します。米国の金利低下と日本の利上げが同時に進めば、外為特会の収支（利息マージン）が縮小し、一般会計へ繰り入れられる剰余金が減少するリスクがあります。
