様々な事情や葛藤の末に「中絶せずに出産する」道を選択する場合、生活基盤や将来のキャリアに関する現実的なサポートを速やかに確保しなければなりません。
多くの高校生が懸念するのが「学校を辞めさせられるのではないか」という点です。かつては自主退学を促す高校も存在しましたが、文部科学省は全国の教育委員会に対し、「妊娠・出産を理由とした安易な退学勧告や停学処分を行わず、休学や通信制・定時制への転校など、生徒の学習権を保障する柔軟な対応を取ること」を求める通知を繰り返し発出しています。学校側に事情を話し、一時休学して出産後に復学する生徒や、オンライン授業を併用して卒業を目指す生徒へのサポート体制は年々整備されています。
また、経済的・環境的なバックアップ制度として、以下のような公的支援が利用可能です。
- 出産育児一時金：健康保険から一児につき一律50万円が支給され、出産にかかる入院・分娩費用に直接充当できます。
- 若年妊婦支援事業・母子生活支援施設：生活環境に不安がある若年妊婦に対し、産前産後の安全な住居提供や生活費の補助、専門スタッフによる子育てサポートが行われます。
- 児童手当・児童扶養手当：シングルマザーとして育てる場合でも、自治体から定期的な手当が支給されます。
もし、「自分で育てる環境は整わないが、中絶の時期を過ぎてしまった」「子どもの命を奪いたくない」という場合は、法的に子どもの親権を別の温かい里親家庭へ委ねる「特別養子縁組」という選択肢もあります。民間・公有の養子縁組あっせん機関を通じて、プライバシーを完全に守りながら安全に出産し、子どもの未来を託す枠組みが法に基づき確立されています。
