事件の立件に向けて慎重姿勢を崩さないのが最高検察庁だ。遺体を隠匿・放置した行為そのものを問う死体遺棄罪の立証には、単に遺体が発見されたことだけでなく、被告人の作為性や不法領得の意思に類する犯意を厳格に買い上げる必要がある。時効や立証の不備を突かれるリスクを嫌う検察当局は、確実な確証が得られるまで慎重な構えを崩さない。
殺害行為の立証が困難な場合、遺棄行為のみでの訴追となるが、それには公判での維持が困難になる法的穴が潜む。司法の場で被告側の弁護団と渡り合うためには、単なる状況証拠を超えた物理的・心理的立証の鎖を完結させなければならない。
