2026年、日本経済は新たな局面に立たされている。インフレは一時的な現象にとどまらず、食料品やエネルギー価格は高止まりしたままだ。企業の「名目賃金」が多少上がったところで、社会保険料の引き上げや増税が容赦なく襲いかかる。結果として、手元に残る「可処分所得」はむしろ減っているのが現状だ。
「給料は上がったはずなのに、なぜか生活が苦しい」。この悲鳴は、決して個人の家計管理の甘さが原因ではない。構造的な搾取と物価高のダブルパンチが、中間層の購買力を削ぎ落としているのだ。もはや、額面の数字だけで豊かさを測る時代は終わった。
