こうした事態を打開するため、公的年金改革2026年の法改正に向けて、厚生労働省の社会保障審議会を中心に抜本的な見直し議論が進められています。
改革の最大の焦点は、「マクロ経済スライドの調整期間の一致（いわゆる基礎年金の底上げ策）」です。財政基盤が比較的安定している厚生年金の積立金や財源を活用し、基礎年金のマクロ経済スライド調整を前倒しで早期終了させる案が有力視されています。この見直しが実現すれば、将来の基礎年金の給付水準が底上げされ、低年金リスクを大幅に緩和できると期待されています。
ただし、厚生年金側の財源を回すことになるため、将来の会社員の給付水準がわずかに抑制されるトレードオフが生じます。公的年金だけに頼る老後設計は完全に過去のものとなり、確定拠出年金（iDeCo）や新NISAを活用した自助努力による資産形成の重要性が、これまで以上に高まっています。
